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宇宙先進国の米国では、民主導の動きが活発だ。

俊平です、内閣府は今夏までに国内の宇宙ビジネス拡大につながる技術やア イデアを募る制度を立ち上げる。
複数年かけて起業につなげる。
事業化を後押しする資金は、政府が助成する代わりに、三井物産大林組、スカパーJSAT、ANAホールディングスの拠出金でまかなう方針だ。
4社は拠出を通じ、有望な宇宙技術を持つVBや技術者と連携する機会を得る。
宇宙政策を担う内閣府JAXAとも人脈ができ、新規事業を立ち上げる際に生かせる。
拠出金の総額や各社の割合は調整中だ。
官民連携の枠組みは今後も検討していく。
三井物産は500万円近くを拠出する意向だ。
国のアイデア公募に応じた技術者の事業化を支援しながら、衛星データの解析や活用のノウハウを蓄積する。
すでに農作物の生育管理や森林伐採の監視などに、衛星で撮りためた画像 を使う研究を始めている。
衛星が撮った地上の画像から植生の変化などを読み解く。
将来は穀物取引の参考にしたい考えだ。
衛星で海洋を監視し、船舶の運航管理にも使えるとみている。
大林組は、宇宙への輸送手段としてロケットに代わる技術の開発構想を公表している。
地球からケーブルを伸ばし、エレベーターのような装置で宇宙へ向かうしくみだ。
耐久素材のアイデアに関心を示す。
スカパーJSATは衛星放送や通信などを手掛けており、既存事業にとらわれない技術の開拓を目指す。
ANAHDはすでに有人宇宙旅行を目指すPDエアロスペースへ出資しており、有望な宇宙ベンチャーを探す狙いがあるとみられる。
今回の官民協力は、官主導が続いた日本の宇宙産業を民主導 に変えていくきっかけになる。
宇宙先進国の米国では、民主導の動きが活発だ。
また、次は「フィットちゃん」について。
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